インフルエンザの助成、65歳以上は法律で決まっていて、子どもは自治体しだい

インフルエンザの予防接種、助成の金額はどこの自治体でもだいたい同じだと思っていませんか。

実は、65歳以上の方への助成と、子どもへの助成では、仕組みそのものが違います。

この違いを知らないと、「うちの自治体は助成が薄い」と勘違いしてしまうこともあります。

65歳以上の助成は、法律で決まっている

65歳以上の方へのインフルエンザ予防接種は、予防接種法にもとづく「定期接種」です。

全国すべての市区町村が、法律にもとづいて実施する接種なので、どの自治体に住んでいても、何らかの助成は受けられます。

ただし、自己負担の金額は自治体ごとに決められるので、無料のところもあれば、2,000円台の自己負担があるところもあります。

2026年度は、10月1日から翌年1月31日までの間、1人1回、この助成を受けられる期間になっています。

一方、子どもへのインフルエンザ助成は、法律で決まっているものではありません。

実施するかどうか、金額をいくらにするかは、すべて自治体の判断にまかされています。

にこちゃん

自治体の少子化に対する意識も確認できる一つですね

そのため、無料で受けられる自治体もあれば、1回2,000円から4,500円ほどの助成にとどまる自治体もあります。

中には、子どもへの助成そのものがない自治体もあります。

同じ県内、同じ市内でも、隣の区や町とまったく条件が違う、ということが普通に起こります。

65歳以上の家族がいるなら、まずは自分の住んでいる自治体の自己負担額を調べてみてください。

子どもがいる家庭は、助成があること自体を前提にせず、「そもそも助成があるのか」から確認する必要があります。

調べ方は、お住まいの自治体名と「インフルエンザ予防接種助成」で検索すれば、担当部署のページがすぐに見つかります。

勤務先の健康保険組合が、別で独自の補助を出しているケースもあるので、会社員の方は、そちらも一度確認してみる価値があります。

同じ予防接種でも、誰が、どこに住んでいるかで、負担する金額はけっこう変わってくるんですね。

ここまで助成の話をしてきましたが、そもそもこの予防接種が何を防いでいるのか、意外と知らない人も多いです。

インフルエンザワクチンは、感染そのものを完全に防ぐものではありません。

ワクチンの役割は、発病そのものを抑えることと、発病したあとの重症化を防ぐことの2つです。

にこちゃん

昔は感染を防ぐと思ってました。重症化しないだけマシなのかな。

「打ったのに熱が出た」という経験がある方は、効いていないと感じるかもしれませんが、実際には重症化を防ぐ方向でしっかり働いていることが多いんです。

65歳以上の方では、接種によってインフルエンザによる死亡を82%ほど防ぐという報告があります。

6歳未満の子どもでも、発病そのものを防ぐ効果は60%ほどとされています。

効果が出てくるのは、接種からおよそ2週間後からで、その効果は5か月ほど続くとされています。

だから、流行が本格化する前の時期に受けておくと、効果がいちばん必要なタイミングにうまく重なりやすくなります。

助成の金額だけでなく、こうした仕組みを知っておくと、「今年は受けようか」の判断も、少し変わってくるかもしれませんね。