給湯器の交換で最大10万円｜「給湯省エネ2026事業」、家庭で一番エネルギーを使っているのは実は給湯

家庭で使う電気やガスのうち、一番エネルギーを食っているのは何だと思いますか。

エアコンだと思う人が多いのですが、実は家庭のエネルギー消費で一番大きいのは「給湯」、お湯を作ることです。

だからこそ、給湯器を効率のいいものに替えるだけで、家計への影響はかなり大きくなります。

そして今、その買い替えに対して国から最大10万円の補助金が出る制度が動いています。

「給湯省エネ2026事業」とは

給湯省エネ2026事業は、経済産業省が実施している、高効率な給湯器への交換を支援する補助金制度です。

対象になるのは、エコキュート（ヒートポンプ給湯機）、ハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）の3種類です。

このうち、家庭用としてもっとも普及しているのがエコキュートです。

エコキュートがなぜ電気代を抑えられるのか、実はエアコンの暖房と同じ「ヒートポンプ」という仕組みで動いています。

電気ヒーターで直接お湯を沸かすのではなく、電気の力で空気中の熱をくみ上げて、その熱でお湯を温めています。

電気は熱を生み出すためではなく、熱を運ぶための動力として使われるため、投入した電力の何倍もの熱を得ることができます。

電気ヒーターで直接沸かす昔ながらの電気温水器と比べて、同じお湯を沸かすのに必要な電気代が大きく変わってくるのは、このためです。

2026年度の制度では、対象機種にこれまでとは違う条件が加わっています。

インターネットに接続できて、太陽光発電などで作られた昼間の電気を自家消費できる機能を備えていることが、対象機種の条件になりました。

これは、電気が余りやすい昼間の時間帯にお湯を沸かして、電力会社から買う電気を減らせるようにするための条件です。

太陽光パネルを設置していない家庭でも対象機種自体は購入できますが、「昨年まで対象だった機種が、今年は対象外になっている」ということが起きているので、事業者に見積もりを依頼する際は最新の対象製品リストを確認したほうが安全です。

補助額は、機種の性能によって段階が分かれています。

基本の機種で7万円、より高機能な機種であれば最大10万円が補助されます。

加えて、古い電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、1台あたり4万円、最大2台分の撤去加算も受けられます。

「どの機種を選ぶと補助額が上がるのか」は、家電量販店の店員よりも、実際に給湯省エネ事業に登録している業者に確認したほうが、最新の条件に沿った提案をもらいやすいです。

この補助金も、先進的窓リノベ事業と同じく、消費者が自分で直接申請することはできません。

あらかじめ制度に登録した「給湯省エネ事業者」（工事業者や販売店）が、申請の手続きと消費者への還元をまとめて行う仕組みになっています。

そのため、給湯器の交換を考えているなら、事業者を選ぶ段階で「給湯省エネ2026事業に登録しているか」を最初に確認しておくと、あとから対象外だったと分かるような事態を避けられます。

今使っている給湯器の寿命が気になっているなら、壊れてから慌てて選ぶより、この制度が使えるうちに前もって見積もりを取っておいたほうが、選択肢を広く比較できると思います。