ふるさと納税は本当にお得？「節税」の正体と、特売肉を買うのとどっちが得かを計算した

ふるさと納税、実は「節税」ではないって知っていましたか。

多くの人が「税金が安くなる制度」だと思っていますが、正確には違います。

正体は「来年払うはずだった住民税を、今年前払いして、その一部を返礼品という現物で受け取る」制度です。

この正体を分かった上で数字を見ると、「本当にお得なのか」がだいぶクリアになります。

払う税金の総額は、実はほぼ変わらない

ふるさと納税をしてもしなくても、1年間に払う税金の総額はほとんど変わりません。

寄付した金額のうち、自己負担の2,000円を除いた分が、翌年の住民税や所得税から差し引かれる仕組みだからです。

つまり、ふるさと納税で得られるお得さの正体は「税金が安くなった分」ではなく、「本来2,000円の自己負担だけで、寄付額の一部を返礼品として受け取れること」にあります。

返礼品の還元率は、総務省の指導で寄付額の3割以下に抑えるよう決められています。

つまり、1万円寄付すれば、だいたい3,000円相当の返礼品が届く、という計算です。

年収別の上限額と、実質お得額を計算してみる

自己負担2,000円で収まる寄付額には上限があり、年収と家族構成で決まります。

独身・共働きの目安で見てみます。

この表だけ見ると、年収に関わらず「やったほうが得」という結論になりそうです。

ただ、この「実質お得額」は、あくまで返礼品を無駄なく使い切れた場合の話です。

「特売肉を買って、余った分は普通に納税」のほうが得なケースもある

ここが、ふるさと納税の実質的な価値を左右する一番のポイントです。

返礼品として届く肉や魚介類は、量も部位も自分では選びにくく、届くタイミングも自治体側の都合に左右されます。

一度に大量に届いて冷凍庫がパンパンになり、日々の食材が入らなくなった、という声もよく聞きます。

冷凍庫の奥で存在を忘れられたまま賞味期限が切れてしまえば、その分の実質価値はゼロになります。

一方、スーパーの特売で必要な分だけ肉を買えば、量もタイミングも自分でコントロールできるので、無駄が出にくいです。

つまり、表の上では「返礼品3割」がお得に見えても、使い切れずに捨ててしまう分があるなら、その分だけ実質的なお得さは目減りしていくということです。

「届いたものを工夫して使い切る手間をかけてでも欲しい」と思えるかどうかが、この制度が向いているかどうかの分かれ目になります。

上限額が小さい人ほど、手間との見合いが悪くなる

もう一つ考えたいのが、手続きにかかる手間です。

控除を受けるには、寄付先が年間5自治体以内で確定申告が不要な会社員なら「ワンストップ特例」という簡単な手続きで済みますが、それでも自治体ごとに申請書を用意して郵送する必要があります。

寄付先が6自治体以上になったり、もともと確定申告が必要な人だったりすると、確定申告での手続きが必須になり、手間はさらに増えます。

この申請を忘れると、寄付した分は控除されず、自己負担2,000円を超えた分がまるごとただの寄付になってしまいます。

年収300万円台で上限額が28,000円程度の場合、実質お得額は6,400円ほどです。

この金額のために、複数の返礼品を比較して選び、届いた荷物を管理し、申請書を用意する手間をかける価値があるかどうかは、正直人によって感じ方が変わるところだと思います。

上限額が大きくなるほど実質お得額も大きくなるので、同じ手間をかけるなら、上限額に余裕がある年収帯のほうが、労力に対する見返りははっきり大きくなります。

結局、向いているかどうかの目安

返礼品をきちんと使い切れる自信があり、上限額もある程度の余裕がある人にとっては、ふるさと納税は素直にお得な制度です。

一方で、冷凍庫にすでに食材が詰まっている、申請書類の管理が面倒に感じる、上限額がそこまで大きくない、という状況が重なるなら、無理に手を出さず、普段の買い物で特売品をうまく使うほうが、実生活としては無駄が少ないかもしれません。

「みんなやっているから」ではなく、自分の上限額と、届いた返礼品を実際に使い切れるかどうかで判断するのが、一番後悔しない選び方だと思います。