「住民税非課税世帯」実は自分も対象かも？もらえるお金と減る負担

「住民税非課税世帯向けの支援」と聞くと、自分には関係ない話だと思う人は多いと思います。

ただ、この「非課税世帯」の基準は、思っているより低いラインで区切られています。

年の途中で転職や退職をして収入が減った年、年金収入が中心の世帯、扶養家族が多い世帯など、意外なところで対象になっているケースがあります。

今回は、どこまでが対象になるのか、対象だと何が受けられるのかを整理します。

住民税非課税の目安｜単身で年収110万円前後

住民税が非課税になるかどうかは、前年の所得をもとに、住んでいる自治体の基準で判定されます。

東京23区のような大都市（1級地）の場合、単身世帯の給与収入でおよそ110万円前後が非課税のラインの目安です。

扶養している家族がいると、1人増えるごとにこのラインが引き上がる仕組みになっています。

そのため、単身の現役世代だけでなく、年金収入が中心の高齢者世帯や、子どもが多く扶養家族の多い世帯のほうが、実は対象になりやすい制度です。

正確な金額は住んでいる自治体の「級地区分」や家族構成によって変わるので、気になる場合は自治体の窓口かサイトで確認するのが確実です。

一番見落とされやすいのが、「今年は収入が減った」というケースです。

住民税非課税の判定は前年の所得で行われるため、年の途中で転職・退職した、育休や休職で収入が大きく下がった、という年は、翌年の住民税が非課税になる可能性があります。

年金収入だけで生活している世帯も、年金額によっては非課税に該当するケースが多くあります。

「自分は会社員だから関係ない」ではなく、去年の収入の実態で一度確認してみる価値があります。

物価高対策などを理由に、住民税非課税世帯向けの給付金は、ここ数年ほぼ毎年のように実施されています。

全国一律の制度ではなく、実施するかどうか、いくら支給するかは自治体ごとに決まる仕組みです。

金額はおおむね1世帯あたり1〜3万円が目安になっています。

注意したいのは、「対象者には自動で振り込まれる」制度と、「自分で申請しないともらえない」制度が混在していることです。

申請期限を過ぎると受け取れなくなるケースもあるので、自治体からの通知やホームページは、非課税世帯に該当する年はこまめにチェックしておくと安心です。

給付金のように一度きりではなく、継続的に効いてくるのがこちらです。

住民税非課税世帯は、0〜2歳児の保育料が無償になります（3〜5歳児はすでに所得にかかわらず無償化されています）。

国民健康保険料についても、低所得世帯向けの軽減制度があり、所得水準に応じて均等割が7割・5割・2割のいずれかの割合で軽減されます。

こちらは多くの場合、申請をしなくても所得の情報をもとに自治体側で自動的に判定・適用される仕組みです。

ただ、「本当に適用されているか」は、届く国保の通知や保険料の金額で一度確認しておくと安心です。

まず、去年の収入が落ち込んだ年がなかったかを振り返ってみます。

自分や家族が非課税世帯に該当するかどうかは、市区町村民税・県民税の通知書や、自治体の窓口で発行してもらえる「非課税証明書」で確認できます。

該当しそうなら、住んでいる自治体のホームページで「非課税世帯　給付金」と検索し、今実施されている制度と申請の要不要を確認します。

「自分には関係ない」と最初から除外してしまうと、本来受け取れたはずのお金や、軽くなったはずの負担をそのまま見逃すことになります。

収入が変わった年は特に、一度は確認しておいて損はない制度です。

にこちゃん

対象かを注意して確認しておく必要がありますね。